西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
また、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、物価高騰が家計を直撃している。 これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。
また、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、物価高騰が家計を直撃している。 これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。
物価高騰や社会保障関係経費などの行政需要の増加など楽観視できない状況にあるとし、次世代への責任ある選択として、公債費管理の徹底を図る予算編成としました。 以下、反対理由を６点述べます。 まず第１の理由は、学校給食の無償化についての予算措置が、昨年の市議選時に多くの議員が公約に掲げていたにもかかわらず、されていなかったことです。長引くコロナ禍に続き、物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。
軍拡のあおりを受けて暮らしの予算は削減され、41年ぶりの物価高騰に苦しむ国民の暮らしや、営業を守り経済を立て直すためには、程遠い予算案と言わなければなりません。 物価高騰が家計にどれだけの負担となっているのか。総務省の家計調査のデータを使って推計すると、年収200万円未満の世帯では９万4000円の新たな支出増となり、低所得者世帯ほど重い負担となっています。
７、物価高騰の下での市民の暮らしや所得制限のない高校生医療費の無償化などに対する支援を問う。８、マイナンバーカード、マイナポータルの利用規約に対する見解を問うという質疑がございました。 その後、意見表明になるわけでありますが、慣例により、各会派代表等によりこの本会議場にて行うということの確認をいたしました。
空前の物価高騰とともに光熱費は２倍にも上がり市民の生活に重くのしかかっています。１月の消費者物価指数は前年度と比較しても4.3％になっております。一方で、国保加入者の平均の年収は122万8,121円と、この５年間で10万円も下がっているという状況になっています。圧倒的多数が低所得者の国保加入者にとって本当に厳しい生活を強いられているのだと思います。
本事業は、校庭夜間の目的でナイター照明を設置している中学校５校の設備を輪番で点検するもので、令和５年度は対象校が２校から３校に増加、また、物価高騰により、１校当たりにかかる費用が上昇したことにより、令和４年度比21万5,000円の増額となりました。 同じページ、説明欄下段、事業番号９障害者訪問学級経費373万9,000円でございます。
この状況というのは、空前の物価高騰で本当にあらゆる世代に、光熱費の打撃なんていうのはあらゆる世代を、それとあらゆる業者を、業者だけではなくあらゆるところに、本当に影響を与えている状態に今なっているということだと思うんですね。こうした若い世代の方々の収入や所得に直結する切実な事態だと思います。
説明欄最上段、住民情報システム共通業務システム利用料（債務負担行為分）１億1,609万1,000円、令和４年度比2,415万1,000円の増で、主な要因は令和４年度末に導入した、ぴったりサービスに関わる市政管理システムの運用保守委託料及びアウトソーシング等の印刷製本に関わる物価高騰によるものでございます。
地方消費税交付金の増額と物価高騰の関係性について。人にやさしいまちづくり条例による寄附金が多い理由と、その内訳について。たばこ税の収入の増額要因とたばこに関する市の考え方について。文化芸術振興基金の財源、使途及び今後の課題について。高齢者配食サービス事業費が減額となった理由と利用人数、対象者数の把握、新規事業者選定についての地域包括支援センターとの意見交換と見直し内容について。
市民の暮らしが物価高騰で一層厳しくなっているときに、軍備強化のための増税など、到底市民の理解は得られません。 今、平和憲法を持つ日本政府が行うべきことは、東アジアの軍事的な緊張を和らげ、対立を武力衝突にさせないため、関係諸国の対話・外交による交渉を強めることではないでしょうか。 安全保障や外交は国の専権事項だという人もいます。
１点目に、コロナ禍や円安による物価高騰が市民生活に影響を及ぼす中、給食費についても、食材の高騰など保護者負担が増加する状況にあります。このことは、本年２月、市に対し、市議会新政会と公明党により提出させていただいた給食費の保護者負担軽減に関する緊急要望書でお伝えしたとおりであります。この状況下における市の給食費負担軽減策について伺います。 ２点目に、地産地消の推進状況について。
学校給食費につきましては、物価高騰による食材料費の値上がりのため、令和４年10月に平均7.6％の増額改定を行い、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して公費で助成いたしました。
産業振興、物価高騰対策についても、これまでの御答弁で理解をいたしましたので、キャッシュレス決済ポイント還元事業の御答弁は結構でございます。その上で１点だけお伺いいたしたいと思います。
令和４年度の市内の介護事業所への支援策といたしましては、感染拡大防止対策支援事業として、1事業所に対して上限15万円の支援、物価高騰等対策支援事業として、光熱費、食材費、燃料費に対して補助を行いました。 ３点目の訪問看護事業所を増やせないか。また市としてできる取組についてでございます。
加えて、イベント開催に当たり、物価高騰等による原材料費の値上げなど、経費負担が増加しているといった状況も伺っているところでございます。
利用者については、事業の開始後、セーフティネットコールセンターや社会福祉協議会が中心となって事業の周知をしてきたこともあり、徐々に増加をしてまいりましたが、これに加えてコロナ禍や物価高騰も重なって、令和４年度においてもさらに増加をしている傾向が続いております。
運営協議会の審議の過程では、物価高騰などで大変な思いをしている状況では保険料率を上げないほうがよいという御意見や、料率改定をしないと財政健全化計画が進まなくなるという御意見など様々な御意見があり、答申の附帯意見として、昨今の物価高騰、感染症の長期化等を踏まえ、保険料の見直しに当たっては被保険者の生活状況を考慮し、柔軟な対応を検討することとの意見が付されております。
運営協議会の審議の過程では、物価高騰などで大変な思いをしている状況では保険料率を上げないほうがよいという御意見や、料率改定をしないと財政健全化計画が進まなくなるという御意見など様々な御意見があり、答申の附帯意見といたしまして、昨今の物価高騰、感染症の長期化等を踏まえ、保険料の見直しに当たっては、被保険者の生活状況を考慮し柔軟な対応を検討することとの意見が付されているものと認識しております。
昨年から、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響等によるエネルギー・食料価格などの物価高騰が続いており、暮らしに大きな影響を与えております。
最終的には、物価高騰やコロナ禍における被保険者の負担増と統一保険料の維持という観点から、今回の案にまとまりました。区長のほうは、やはり物価高、コロナ禍における保険料の負担増ということで保険料を抑制する今回の最終案、保険料抑制のほうに強く御発言をされていたと聞いております。